【風俗店と暴力団の関係】
昨今、暴力団を規制する法改正が飛躍的に改正されております。したがって、風俗店と暴力団はもはや関係ないと思われると思いますが、結論からいうと風俗店と暴力団は繋がりはあります（元警視庁刑事著 二見文庫より）。
元警視庁刑事が書いたこの本には風俗店と暴力団の繋がりが、かなり過激に記載されていました。そこまで書いてしまうと煽り行為と受け取られないので省略しますが、少なくとも、風俗店と暴力団の繋がりは当たり前のように存在していました。
ただし、すべての風俗店というわけではなく、風俗店と暴力団との関係も下記の３つに分かれます。
- ①暴力団自身が風俗店を営業している場合。
ただし、現在の法律では暴力団というだけで規制対象になりますので、表向きは暴力団以外の人物が経営をしている関係です。このような風俗店をフロント企業といいます。 - ②暴力団ではない者が経営をしているが、暴力団にみかじめ料を支払っている場合
風俗店の経営は暴力団が行ってはいませんが、風俗店が暴力団にみかじめ料を支払っていて、何か問題があったら、風俗店のために暴力団が動いてくれるような関係です。 - ③暴力団との関係はない風俗店。
以前は①か②のどちらかで③の場合はありえなかったようです。しかし、昨今、暴力団を規制する法律、条例がめまぐるしく改正されて③のように暴力団と一切関係を持たない風俗店も増えているようです。
ただし、前述のように暴力団に対する法律が非常に暴力団に厳しく改正が進んでおりますので、現在は暴力団員も「自分は暴力団だ」と名乗ることはできないのが現状です。したがって、どれくらいの暴力団が風俗店と関係があるかどうかは分かりません。
【風俗店でトラブルを起こした際の暴力団の介入（前半）】
上記①、②のように暴力団と密接な関係がある風俗店で、一般男性客が自身に非のあるトラブル（デリヘルを利用した際の本番行為、盗撮行為、デリヘル嬢への嫌がらせによりデリヘル店から責められた場合等）を起こし、風俗店側に金銭を請求されている場合で暴力団による取立て行為は現実にあるのでしょうか？
作成者（司法書士）の個人的な考えですが、その可能性は少ないと思います。
仮に風俗店を本当に暴力団が経営していたとしても、よほどのことがない限り、暴力団が一般人に接触を図ることはないと思います。
ある大物タレントを芸能界から追放した暴力団排除条例という法律はそれくらい強い効果を持った法律なのです。
【風俗店でトラブルを起こした際の暴力団の介入（後半）】
前述した通り、一般人が風俗店でトラブルを起こした場合、可能性として暴力団が一般人に接触してくる可能性はかなり少ないと記載しました。しかし、直接の接触ではなく、間接的な接触は考えられます。そして、そのことによって、風俗店でトラブルを起こした一般人男性に被害が及ぶ可能性が生じます。
前述の①、②のように暴力団と密接な関係のある風俗店の場合、
①のように暴力団が風俗店を経営している場合＝風俗店の収入が暴力団の収入に直結します。
②のように暴力団にみかじめ料を支払っている場合＝風俗店の収入の一部を暴力団に支払います。
また、風俗店に勤務する者は男性従業員であろうと女性従業員であろうと、大抵、お金のために働いています。
一般男性客が自身に非のあるトラブル（デリヘルを利用した際の本番行為、盗撮行為、デリヘル嬢への嫌がらせによりデリヘル店から責められた場合等）を起こした場合は風俗嬢が辞めたら風俗店としては大損害です。売上が落ちて困るのは暴力団以上に風俗店です。売上が落ちたら①の場合は厳しく責められるし、②の場合はみかじめ料が安くなるわけではありませんので、どうにかしてお金を調達しなければなりません。
したがって、一般男性客を責める大義名分もあるため、非常に強硬な態度で望んできます。
ただし、一般男性客から取り立てた金額を全て被害に遭った女性従業員に渡す風俗店も存在しますし、③のような場合はそもそも暴力団との関係はありませんので、全てがこのケースに該当するわけではありません。
結論として、風俗店でトラブルを起こして風俗店側に強く詰められた場合は、状況的に個人情報を知られてしまった上に「ちゃんと責任を取れ！（罰金と称するお金を払え）」と言われていることに代わりはありませんので、個人での解決は不可能と思えます。法律家を代理人として法に沿った「和解」をして和解書・示談書を入手することが最善の方法です。
誰にも相談できず、一人でお悩みの方、ぜひご相談ください！
