風俗トラブル法律相談室 > デリヘル、キャバクラ、水商売店等での女性が嫌がる行為について

デリヘル、キャバクラ、水商売店での女性が嫌がる行為

注)本項ではデリヘルでの本番行為については記載しておりません。デリヘルでの本番行為によるトラブルはこちらを参照ください。

【デリヘル、キャバクラ、水商売店での女性が嫌がる行為の事例とは】

代表的なものとして、デリヘルでは女性従業員の嫌がる性的サービス行為の強要、キャバクラ、水商売店では女性従業員に対する禁止行為のはずのおさわり行為、泥酔状態でのしつこい絡み、等が挙げられます。

このような場合、通常は最初の1回くらいは注意程度で済みます(デリヘルでの女性従業員の嫌がる性的サービス行為の強要は除く)。

しかし、注意後も同様の行為を続けると、風俗店から激しい口調で責め立てられた上、身分証明書をコピーされ、良くて入店禁止、通常は「罰金を払え!」と強い口調で責められることが一般的です。

このような風俗店とのトラブルの内容は世間体としても非常に厳しい立場にさらされることもあり、他人に相談することもできずに風俗店側、女性側からの請求に対して言われるがまま「罰金」「損害賠償」を名目に金銭の支払いを余儀なくされます。

【デリヘル、キャバクラ、水商売店での女性従業員の立場】

デリヘル、キャバクラ、水商売店を営業するにあたって、女性従業員は絶対に必要な存在です。言い換えれば、どの風俗店も女性従業員の人数には気を配っていて、女性従業員は多ければ多いほどいい、という考えは一致しています。

したがって、風俗店側は女性従業員に「気持ちよく働いてもらいたい」という考えを持って営業をしています。

しかし、度が過ぎた嫌がらせを客からされた場合、女性従業員は嫌気を感じて欠勤が多くなったりしたら、それだけでも風俗店にとって損失ですし、辞めてしまった場合は計り知れない大損失が生じます。

風俗店に勤務している男性従業員が激しい口調で責め立ててくるのは、こういった事情が存在します。

【デリヘル、キャバクラ、水商売店での女性が嫌がる行為による
            トラブルが起こった場合の示談・和解・合意】

デリヘル、キャバクラ、水商売店での女性が嫌がる行為によるトラブルの場合は違法行為であることはありません。
(なお、デリヘルでの本番行為によるトラブルは違法行為に該当します)。

したがって、どの風俗店も激しい口調で責め立ててくるデリヘルでの本番行為トラブルなどに比べると、風俗店や女性従業員からの請求行為も店舗によって差が生じますが、被害の基準としては個人情報の開示の内容で判断するべきです。

出入り禁止の場合、写真撮影されたり、最低限の個人情報は教えることになります。しかし、職場の名称、連絡先まで知られてしまった場合は要注意になります。

また、風俗店側から「罰金」「損害賠償」を名目に責め立てられている場合は、もはや、個人での解決は難しい段階に至っています。

風俗店側の請求通り「罰金」を支払った場合、これで安心かと思いきや、そう簡単には終わりません。

相手方女性の同意がない場合、女性の身内や彼氏と称する人物が後日「お前のせいで彼女は今でも病院に通院している!誠意を見せろ!」と文句を言ってくる可能性はあります。

なお、風俗でのトラブルに限らず、プロの恐喝屋は自身に代理権がないことは承知しているので、「損害賠償としてお金を○万円支払え!」とは言ってきません。一般的に「誠意をみせろ!」という言動を用います。

個人情報が知られてしまった場合、風俗店や風俗嬢、風俗嬢の彼氏にとっては、恐喝・脅迫のネタになることは言うまでもありません。ここぞとばかりに強い口調で脅されることになります。

前述した通り、風俗店にとっては禁止行為に該当し、社会的制裁が強く、他人に知られたくない行為のために、さらに強い口調で脅される可能性があります。

ただし、彼等にとっては恐喝でも脅迫でもなく、損害賠償請求にすぎない行為です。

法律家が代理人として介入している場合なら、風俗店側からの嫌がらせによる恐喝行為として逆告訴が可能な案件もあるかもしれませんが、法律家に代理人としての依頼をしていない場合、家族や職場に連絡されても風俗店側から「電話しても繋がらないから掛けただけで嫌がらせのつもりは一切ない。」と言われてしまえば、風俗店や女性従業員には一切の責任を問えません。

デリヘル、キャバクラ、水商売店での女性従業員が嫌がる行為によるトラブルを起こしてしまった場合、個人での解決は極めて困難で、個人情報を知られてしまった場合は危険な状況です。

必ず法律家によって、法に沿った和解をすることにより、万全の対策と今後の安全を図ることをお勧めします。


誰にも相談できず、一人でお悩みの方、ぜひご相談ください!


お問い合わせは070−6467−9717 メールでもご相談いただけます

風俗トラブル知識一覧

司法書士信義法務事務所

JR立川駅南口徒歩5分
〒190-0022
東京都立川市錦町1−5−17
TEL.070-6467-9717
FAX.03-6893-0928


司法書士

古城健一

東京司法書士会
登録番号
東京 第4931号
簡裁代理認定
第 801050号


大きな地図で見る
法テラス