風俗店とのトラブルについて、よくある質問を集めました。

デリヘルでの本番行為のようなトラブルが起こった場合、強気にまくしたてる風俗店が多いのは知っていますが、ここまで強気な行動をする風俗店は珍しいです。
その場で罰金の請求をしても、普通は、個人情報を全てコピーして、約束の期日を定めてお金を持ってこさせる、という方法が一般的です。
まず、貴方のすべきことは銀行とカード会社にクレジットカードの使用凍結、銀行カードの凍結を行うべきでしょう。例え、クレジットカードが戻ってきてもスキミングされている可能性があるので、このカードはもう二度と使用すべきではありません。
また、現在の貴方の立場ですが、デリヘルで禁止されている本番行為を認めてしまった上、お金を請求されている、個人情報も知られて、自宅にまで来たことがあり、各種カードまで取り上げられています。これ以上ないほど、悪い状況です。このままではお金を支払ってもデリヘル店は納得したけど、相手方デリヘル嬢は納得していない、などの状況になったり、再度請求される可能性が高いのではないかと思います。
必ず、法律家に依頼してカードの返還、接触禁止、示談書の作成をしてもらいましょう。相手方の請求を無視したら、自宅や職場に押し掛けてくる可能性がありますので、しっかりした応対が必要です。

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デリヘル嬢の同意があれば大丈夫だと思います。少なくとも、何もなく帰れたということは、何も連絡がなければこのままの状態で構いません。
注意があるとすれば、対象のデリヘル勤務女性がとても人気があるデリヘル嬢で彼女が辞めた場合、デリヘル店にとって売上的に痛手を被る場合はデリヘル嬢が店に伝えることにより、デリヘル店から請求が来る場合もあります。また、後日、デリヘル嬢女性本人が彼氏等と組んで連絡してくる場合も注意が必要です。この場合は法律家に依頼して、相手方と示談書を交わす方がいいと思います。

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相手からの連絡がないなら、現時点で対応する必要はありません。電話が来た時も個人情報をどこまで知らせているかによって異なります。知られているのが、メールアドレスだけなら、メールアドレスは変更すれば良いでしょう。ただ、携帯電話の番号が知られている場合は、必ずしも安全とは言えませんし、その風俗店がよく行く場所、自宅や職場から近い場所にある場合も要注意です。自宅や職場を知られている場合は、電話が来て、無視していても相手からの請求が止むとは考えられないため、すぐに法律家に依頼することをお勧めします。

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風俗店と示談できて、示談書を渡されたのであれば大丈夫だと思いますが、この２つに注意する必要があります。

�@風俗店の誰（どの立場の人）と示談になったのか？
店長のような風俗店を代表をする人の承認があれば、大丈夫だと思いますが、単なる店員の場合は注意が必要です。法律では代理権がない者と示談に至っても効力は生じません。
また、当然、お金を支払っての示談だと思いますが、単なる店員との示談の場合は簡単に大金を稼げるという甘い誘惑が働き再度の請求の可能性があります。

�A示談に際して、デリヘル嬢本人の同意はあったのか？
店長に絶対の権限がある風俗店ならともかく、通常は必ずデリヘル嬢の同意はあるはずです。この同意がない場合、デリヘル嬢の身内や彼氏と称する人物が後日「お前のせいで彼女は今でも病院に通院している！誠意を見せろ！」と脅してくる可能性はあります。
なお、風俗でのトラブルに限らず、プロの恐喝屋は自身に代理権がないことは承知しているので、「損害賠償としてお金を○万円支払え！」とは言ってきません。一般的に「誠意をみせろ！」という言動を用います。

結果的に質問の示談にはデリヘル嬢の名前が記載されていないことに問題があります。デリヘルの本番トラブルは確かにデリヘル店もデリヘル嬢の本名等の個人情報を開示してくることはほとんどありませんが、示談書にデリヘル嬢の源氏名を記載しておくことによって相手方を特定させる必要があります。相手方が誰か特定できないと示談とは言えませんので、後日、デリヘル嬢本人から告訴や賠償支払請求がされる可能性を捨て切れません。このような事態にならないために予め法律家に完全な示談書の作成及び代理交渉を依頼されることをお勧めします。

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話だけ聞くと偶然とは思えないですね。本番を誘導しておきながら、本番を理由に違約金を取る、つけ込みビジネスをしている風俗業者がいるのは確かですが、このケースに類似していますね。状況から、風俗店側も共犯であることは間違いないと思います。
ただし、デリヘルに限らず、本番行為禁止の風俗店で本番行為をしてしまった貴方も悪いということを胆に銘じましょう。
今後、相手からの請求が来る可能性はかなり高いとは思います。無視できるならすべきですが、問題は風俗店が貴方の個人情報をどこまで知っているかによります。メールアドレスを知られているくらいなら大丈夫ですが、携帯電話の番号は個人情報漏洩に発展する可能性もあります。いずれにしろ、相手女性もこのような言動をしてくるのは注意すべき状態です。
個人情報を知られてしまった場合、個人での解決は難しくなると思います。例えば、貴方が「本当に妊娠したか証拠を見せて」と言ったところで、相手は聞く耳を持ちませんから。そうなった場合は迅速に法律家に交渉を依頼することをお勧めします。

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デリヘルでの本番行為トラブルが更に発展した妊娠トラブルですね。上記だけでは何とも言えませんが、本当に妊娠していた場合と妊娠していない場合に分けて考えられます。

妊娠している場合

貴方の子供であるか分かりませんが、わざわざ電話してくるということは、今後、慰謝料、中絶費用などの請求がなされる可能性が高いと思います。男女の同意ある性行為によって女性が妊娠しても、法的には慰謝料を支払う必要はありませんが、世間一般には男性が支払うのが当然といった認識があるように思えます。
ただし、この場合、すぐに法律家に依頼すべきです。理由として、女性が中絶しないで産んだ場合、貴方に認知請求をしてきたり、ＤＮＡ検査の請求をしてくる可能性があるからです。万一、ＤＮＡ検査で貴方の子供だった場合は貴方はその子の養育費を支払う義務が生じるからです。そのような危険は避けるべきです。

妊娠していない場合

これは恐喝の可能性が非常に高いと思います。ただし、デリヘル嬢は妊娠していないことを貴方に知られまいと必死に隠すでしょうし、都合が悪くなると「会社に行く」「実家に行く」と弱みをついてきますので、この場合もやはり、法律家に依頼すべきで、法律家からデリヘル嬢に妊娠した証拠の開示請求をしてもらいましょう。

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示談が成立していれば逮捕の可能性はありません。示談書にも「司法警察職員（法律用語での警察を指します）への届出は行わない」という条項を記載しますし、示談の際、相手方にも説明して、納得してもらって署名・押印することになります。
ただし、質問では「示談」と書かれていますが「示談書」を入手したかは書かれていませんので、単に口頭での示談の場合は、貴方が示談したと思っているだけで、デリヘル店やデリヘル嬢から連絡をしてきて、貴方が無視していたり、従わない場合は逮捕される可能性がないとは言えません。
質問のようなデリヘルでの本番行為、盗撮行為に関しては、デリヘル店もデリヘル嬢も貴方にお金で償わせることが目的で逮捕させることが目的ではありません。したがって、警察への逮捕ではなく、お金を支払っての示談書の作成に注意を傾けた方がいいと思います。

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一見するとデリヘルでの本番行為トラブルのように見えますが、これはデリヘルでのトラブルではなく架空請求詐欺です。法律上、代行として電話できることが認められているのは弁護士、認定司法書士（ただし１４０万円まで）、サービサーだけです。プロの恐喝屋がお金を請求する際「誠意を見せろ！」という表現を使用するのもこのためです。今後の対応は当然、無視ですが、電話番号の情報が漏洩した場所はどうもデリヘル店らしいですね。この場合もどこまで個人情報が知られているかによって対応が異なります。デリヘルを運営する風俗店の中でも風俗営業法を守って登録をしっかりしているデリヘル店と、登録もしておらず本番行為も暗黙に認めているようなデリヘル店では個人情報の管理に差が出るのは仕方がありません。後者のデリヘル店は「今、お金さえ稼げればいい。警察に摘発される前に稼げるだけ稼げ」というスタンスなので、そういった場合は個人情報さえあれば、架空請求に発展する可能性も十分あります。個人情報が知られている場合や電話がひっきりなしに来て無視するのが苦痛の場合は、法律家に依頼することをお勧めします。
なお、１回でも支払ってしまった場合は架空請求業者の「カモリスト」に登録されますので、この場合はすぐに法律家に依頼することをお勧めします。

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本当にやっていないのなら無視すべきだと思いますが、質問内容から、相手方はかなり激怒していて、個人情報も教えてしまっている以上、個人での解決は難しいと思います。罰金を支払って終わる、という保証もありませんので、法律家に依頼をして、交渉してもらい、示談書を作成する事をお勧めします。

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個人情報がどこまで把握されているかで異なる内容です。知られているのが、メールアドレスだけなら、メールアドレスは変更すればいいでしょう。携帯電話の番号が知られている場合は、必ずしも安全とは言えませんし、その風俗店がよく行く場所、自宅や職場から近い場所にある場合も要注意です。
自宅や職場を知られている場合は、相手の行為は明らかな恐喝だと思いますが、相手が強く出てくるのは、貴方が盗撮という違法行為をしたからに尽きます。このままでは、ずっと請求してくるのは間違いないでしょう。
また、デリヘル嬢の彼氏が「誠意を見せろ！」（恐喝屋のお金を払え略語です）と請求してくる可能性があります。
貴方の今の状況は個人では解決が極めて難しい状況であると言わざるをえません。一刻も早く法律家に依頼をして示談をすべきです。
貴方が今まで支払ったお金は書面化されていないということなので、支払った事実を立証することは難しい上、示談の場合、貴方が盗撮という禁止行為を行っていたことから、相手方デリヘル嬢にも正当性があります。
きちんとした示談書を交わすことを希望するのなら、幾らかのお金を支払わない限り、相手方女性は決して妥協はしてこないと思います。

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�@については、物的証拠はないということですので、刑事事件になることはないでしょう。警察も証拠がなくては動きようがありません。

�Aについては、支払った罰金の額にもよります。通常、その場で支払える罰金の額は１〜３万円くらいだと思いますが、これくらいの額だと、後日、ゆすり・たかりなどの再請求が来る可能性があります。そして、一度払ってしまうと、後日、次々と請求が来ることになりますので、そうなった場合は必ず、法律家に依頼すべき状況です。

個人的な意見ですが、盗撮の物的証拠がなかったということなので、少なくとも、風俗営業の許可を取ってる風俗店から再請求するとは考えづらいですが、対象の風俗嬢がとても人気がある娘で、彼女が辞めた場合、風俗店にとって売上的に痛手を被る場合は風俗店からの再請求もあります。
また、風俗店の店員が風俗店に無断で恐喝していたり、風俗嬢が彼氏と組んで接触してくる場合も考えられます。どちらにしろ、個人情報を知られて相手方に弱みを握られている以上、状況はよくないと思います。

�B免許証のコピー、撮られた写真は示談が成立した場合、返してくれる可能性があります。ただし、必ず法律家が交渉することが条件になります。

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どちらの質問もデリヘル店は債務の提供をしていませんし、契約解除の原因はデリヘル店側にありますので、法律的には債務不履行による解除により、貴方は支払った代金の全額を返金請求できます。
ただし、貴方がそれを主張したところで、デリヘル店側が実際にお金を返してくる可能性は低いと思います。
だからといって法律家に依頼するにも費用対効果で赤字になってしまいます。警察に行ってもおそらく相手にしてくれないと思います。
結論として、残念ではありますが諦めることになってしまうと思います。

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デリヘルでの本番強要トラブルではなく、デリヘル嬢が嫌がることなので、少なくとも強姦罪などの刑事罰には問われません。デリヘル嬢が嫌がることとはおそらくデリヘル店の店舗規約に違反することだと思いますが、店舗規約に違反しても強要罪等の刑事罰に該当する可能性は低いと思います。逆に土下座を強要されたので、理論上、貴方が強要罪で訴えることも可能ですが、警察が被害届を受け取る可能性は著しく低いのが現状です。
また、本番強要でなくともデリヘル嬢が嫌がる行為をされたので、デリヘル店側としては、デリヘル嬢を守るため、正確にはデリヘル嬢に辞められたら困るため、本番行為をした場合と同じように貴方を責め立てました。この後はデリヘル店の体質にもよりますが、やはり、身分証をコピーされているということから、示談をしておくことをお勧めします。おそらく、貴方の言葉はデリヘル店には届かないでしょうから、法律家に依頼することをお勧めします。

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風俗店のトラブルというより男女間のトラブルです。内容から相手のお客は貴方のことを好きでいたことは間違いないですね。男女のつき合いから別れた場合、好きでないなら相手からの誘いを無視する態度も間違っていません。
貴方の落ち度は「風俗嬢として働いていたことを周囲に知られたくないという気持ちを相手に見抜かれていた」ことだと思います。もっとも、相手の卑劣な態度から貴方が風俗嬢でなかったとしてもストーカーによる被害を受けた可能性はありますが。
事前予防としては「風俗嬢であったことをバラす」と脅されたら、すぐに法律家に依頼すべきですね。法律家が代理人として「貴方の行為は脅迫罪になります」と主張していたなら、防げたトラブルではないかと思います。
事後に貴方ができることは、相手方の行為は名誉毀損罪に該当しますので、民事と刑事で責任追求が可能ですが、そのためには証拠保存が重要です。Facebookのページは消されてしまったということですので、正直、厳しい結果になる可能性があります。また、今回のケースで民事による慰謝料請求をした場合、勝訴したとしても裁判所が認める慰謝料は安くなるのではないかと思います。
結論として、こういったトラブルを防ぐには、不安を生じたらすぐに法律家に依頼をすることが最善だと思います。

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デリヘルなどの風俗店、水商売のお店を辞める時の典型的なトラブルですね。デリヘルや水商売の風俗店は女性従業員がいないと成り立たないので各風俗店とも女性従業員の人数が重要です。一人でも多く人数を確保したいものです。
辞めると言った瞬間に風俗店が態度を変えることは、風俗店ではよく耳にする行為です。何とか辞めさせまいと「このままだとノルマを達成していないから給料を払わない！」などと言って嫌がらせ行為を行ってきたりもします。
退職するのに住民票も印鑑など必要ありません。これは後日、貴方を脅すために持ってこさせようとしているだけです。絶対に渡してはいけませんし、今後、メールも電話も一切無視するべきです。ただし、貴方の場合、すでに住所を知られているようです。すぐに法律家に依頼をして、法律家より風俗店に連絡をしてもらう方が望ましい状況です。

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労働基準法では給与天引きの罰金は就業規則に定めていて、且つ、最大１０％までと定められています。しかし、風俗店に勤務している女性従業員は個人事業主という地位になります。したがって、理論上、風俗店は貴方に対して罰金ではなく、損害賠償請求をすることが可能です。
ただし、損害賠償請求するにはその損害が貴方の行動との因果関係を証明しなければなりません。現実的にはとても無理だと思います。少なくとも罰金など払う必要はありませんが、通常の風俗店は罰金と称して給与の支払いをしませんので、この場合は法律家に依頼することをお勧めまします。

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以前勤めていた風俗店側の行為は憲法第１３条の肖像権を侵害する行為で、この場合、民法第７０９条により、貴方には不法行為に基づく損害賠償請求権が付与されます。
また、刑法第２３０条に基づく名誉毀損罪、顧客である第三者に対しては刑法第２４６条の詐欺罪にも該当致します。過去の裁判所の判例では、風俗店ではありませんが、出会い系サイトの広告に承諾のない女性の顔写真を無断記載したケースで金１２０万円の損害賠償（平成１７年３月２３日判決）、グラビア雑誌の無料掲載に対して金１５０万円（平成１９年５月２３日判決）の損害賠償命令が下されております。
ただし、上記事例はモザイクではなく、顔写真がはっきり表示されていましたので、質問者の場合、少なくとも賠償額が低くなると思います。
本問の事例も法律家に交渉を頼んで粘り強く交渉してもらうのが一番だと思います。風俗店側が撤去に応じない場合は、訴訟、調停の他、処分禁止の仮処分命令を裁判所に提出したりするなどの方法がありますが、いずれにしろ、一般人の方にはかなり難しい内容になります。

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